退職代行サービスとはどんなもの?メリット・デメリット、流れなどを解説!

退職代行サービスとはどんなもの?メリット・デメリット、流れなどを解説!

退職代行サービスの流れを徹底解説!

 

退職代行とは何か?

 

退職代行とは、労働者本人に代わって、弁護士や代理人が退職の意思を企業に伝えるサービスです。

 

会社に退職の意思を伝えたら、上司から執拗に引き留められた、今辞めたら損害賠償請求されると脅された、嫌がらせを受けたという話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

 

退職代行サービスとは、「会社が辞めさせてくれない」そんな悩みを持つ労働者に代わって退職届を提出するサービスです。

 

10年以上前からあるサービス

 

近年、退職代行サービスは、新聞やテレビ、インターネット、SNSなど、さまざまなメディアで目にするようになりました。

 

以前はほとんど見られなかったサービスなので、比較的新しく感じられるかもしれませんが、実は10年以上も前から「弁護士の業務の一部」として存在しています。

 

現在のような代行サービスというよりは、「未払い残業代などの請求の相談を受けたら労働問題が発覚した」「労働条件の悪い会社に勤めていて、退職できない労働者の退職手続きを弁護士が代行していた」という側面があります。

 

退職代行サービスの成功率は?

 

退職代行サービスの中には「退職代行成功率100%」と宣伝しているところがありますが、これには理由があります。

 

その理由は、どんな会社でも民法627条に基づき、退職願を出した日から2週間以内に退職することができるからです。

 

ただし、これを早く、円満に行えるかというと、話は別です。

 

会社によっては、それなりの手間暇がかかるので、100%スピーディーで円満な退職を約束することは難しいです。

 

退職代行の流れ

 

実際に退職代行業者を利用する場合、どのような流れになるのでしょうか。

 

一般的に、退職の流れは以下の6つのステップで構成されています。それでは、退職の流れを1つずつ見ていきましょう。

 

申し込み・相談
利用者の情報を共有
料金の支払い
担当者と今後の方針について打ち合わせ
合意した内容の実行と経過報告
フォローアップサービス

 

(1) 申し込み・相談

 

まず、利用者が退職代行サービスに申し込みます。

 

いくら退職代行サービスが便利だからといって、会社から利用者にアプローチすることはありません。労働者本人が申し込む必要があります。

 

代行サービスへの連絡方法はいくつかあり、電話、メール、LINEが一般的です。

 

基本的に相談料が発生する退職代行専門業者はありません(法律事務所を除く)。

 

有給休暇や退職金の扱い、不支給のリスクなど、少しでも不安がある場合は、事前に無料相談に申し込むかどうか判断することをおすすめします。

 

(2) 利用者に関する情報の共有

 

申し込みが完了したら、次は利用者情報の共有です。

 

利用者の必要な個人情報

氏名、生年月日、電話番号、住所、雇用形態、雇用期間、契約期間、IDカード写真、退職希望日など

 

ユーザーが所属する会社に関する情報

会社名、勤務先電話番号、所属部署など

 

この段階で、「有給休暇を全部使いたい」「私物を返してほしい」「離職票などの書類がほしい」など、退職の希望を伝えておくとよいでしょう。

 

(3) 手数料の支払い

 

すべての情報を共有したら、今後のサービスの流れや料金の説明を受けます。

 

基本的に、退職代行サービスは前払いです。面談前に、料金の支払いをします。

 

支払い方法は会社によって異なりますが、現金振込とクレジットカード払いが一般的です。

 

また、LINE Payやビットコインなどの電子マネーでの支払いに対応しているところもあります。

 

入金があり、業者側で確認が取れれば、本格的な辞職の手続きに入ります。

 

(4)担当者との今後の打ち合わせ

 

具体的な打ち合わせは、冒頭で共有した情報よりも詳細な質問を通して進めていきます。

 

担当者との打ち合わせは、質問メール(ヒアリングシート)を用いて行うのが一般的です。

 

この打ち合わせでは、以下のような点を決定していきます。

 

決定する日時
退職の理由
退職希望日
会社からの貸与の有無
発行する書類
私物の返却・処分の有無
有給休暇や退職金の有無

 

代理店によっては、電話担当者の役割まで細かく設定できるサービスを提供しているところもあります。

 

しかし、これは失敗の元となるため、あまりお勧めできません。

 

日時や話す内容などを決めて、あとは退職代行業者の担当者から連絡をもらうのがベストです。

 

(5)打ち合わせた内容を実行し、経過を報告する

 

退職手続きが始まれば、あとはすべて代行業者にお任せです。代理店はヒアリングに基づき、退職の連絡を実行します。

 

1回目の打ち合わせで退職が成立するケースもあれば、複数回の打ち合わせが必要なケースもあります。

 

いずれの場合も、依頼者は状況を共有するだけで、直接のやりとりはありません。

 

クライアントから退職の意思を伝え、クライアントから会社に送るべきものが伝えられたら退職手続きは完了です。

 

(6) フォローアップサービス

 

エージェントによっては、退職後のフォローアップサービスを行っているところもあります。

 

失業手当の申請や転職のサポートを希望する場合、退職完了後に相談するとよいでしょう。

 

これらの事柄は、エージェントによって進め方が異なります。

 

アフターフォローを依頼する場合は、担当者の話をよく聞いてから進めるようにしましょう。

 

退職の実現・完了までのイメージが具体的であればあるほど、利用中の不安や疑問は少なくなります。

 

退職代行サービスを利用した方がいい場面とは?

 

いわゆる「ブラック企業」の存在や、退職時のトラブルが相次いでいることから、退職代行サービスを利用する人が増えているようです。

 

退職代行サービスを利用する理由の多くは「自分で辞めようとしたがうまくいかなかった」「自分から辞めたいと言いにくい職場環境である」「上司や人事から強く説得された」などが挙げられます。

 

退職代行サービスを利用した方が良い場面について解説します。

 

会社に相談したくない、直接連絡を取りたくない場合

 

まず、会社の上司や人事、同僚などと直接コミュニケーションを取りたくない場合です。

 

退職代行サービスでは、退職に関わる全ての業務を代行してくれるので、会社と直接やり取りをする必要はありません。

 

上司から高圧的な叱責を日常的に受けている」「勇気を出して退職の意思表示をしても、罵倒や嫌がらせなどのパワハラを受けている」などのケースに有効です。

 

また、退職の意思を表明しても、「後任者が育つまで待ちたい」「後任者が決まるまで退職に応じられない」などの場合にも有効です。

 

引き継ぎを希望しない場合

 

状況によっては、引き継ぎの完了を待たずに退職できるケースも多くあります。

 

引継ぎの法的義務はありません。民法では、「雇用期間の定めのない者は、2週間前に退職の予告をすれば、いつでも退職することができる」と明記されています。

 

したがって、「引き継ぎをしないことが会社に対する背任行為に当たらない」「引き継ぎをしないことが会社に具体的な損害を与えない」場合は、引き継ぎの完了を待たずに退職することが可能です。

 

「人手不足だから後任者が採用されるまでは退職に応じられない」という会社の主張は、基本的に認められません。

 

何が何でもすぐに退職したい場合

 

退職代行サービスの利用を検討している人の中には、「何が何でもすぐに辞めたい」と思っている人もいるかもしれません。

 

しかし、ホームページで「即日退職を受け付けています」と明記している退職代行会社は多くありません。

 

その代わり、「即日対応可能」と記載しているところが多いです。

 

これは「即時退職は約束しないが、支払い完了後すぐに対応することができる」という意味です。

 

民法では、無期雇用労働者の場合、退職の申し出は2週間前までにすればよいという決まりがあります。

 

つまり、支払い確認が完了した当日に退職の意思を伝え、その後の2週間の間に有給休暇を利用すれば、実質的に即日退職が可能ということです。

 

会社が退職に応じない場合

 

上司や人事に退職の意思を伝えても、「一旦退職を受け入れて、時間をおいて考え直してもらう」「このプロジェクトやこの案件が終了するまで退職を認めない」など、会社側が退職を認めてくれないケースもあるでしょう。

 

そのような場合、退職代行サービスが有効です。

 

退職代行業者の中には、弁護士とタイアップしているところもあります。

 

万が一、法的な手続きが必要な場合でも安心です。

 

会社から退職を認めてもらえなかったり、各種ハラスメントで退職を申し出ることができない場合は、退職代行サービスの利用を検討するとよいでしょう。

 

退職代行サービスのメリットとは?

 

退職代行サービスとは、退職を考えている労働者に代わって、退職の手続きを行うサービスです。

 

このサービスを利用することで、スムーズな退職を実現することができます。

 

しかし、それ以外のメリットもあります。

 

退職代行サービスを利用するメリットについて見ていきましょう。

 

退職を切り出すことが難しい人の心理的負担を軽減できる

 

退職は、社員本人が切り出し、会社と十分に話し合って行うケースが多いです。

 

しかし、人によっては様々な理由でそれが難しく、なかなか退職を切り出せないという人もいます。

 

そのような場合、心理的な負担は増すばかりです。

 

退職代行サービスを利用すれば、本人に代わって会社に退職の意思を伝えることができます。

 

第三者が仲介するだけでも、依頼者の心理的負担は大きく軽減されます。

 

どんな理由でも100%退職できる

 

退職代行サービスを利用した場合、100%退職することができます。

 

これは、たとえ大企業やブラック企業であっても同様です。その理由は、民法627条にある法的な取り決めにあります。

 

就業規則に「1ヶ月前の退職予告が必要」と書かれていても、民法は就業規則や労働契約より優先されます。

 

したがって、どの会社でも民法627条を根拠に、解雇予告の日から2週間以内であれば退職することができるのです。

 

上司と面談しない

 

退職代行サービスを利用する理由として意外と多いのが、「上司に会いたくない」「辞めることを伝えるのすら面倒くさい」というものです。

 

退職代行サービスを利用すれば、早ければその日のうちに上司との連絡を断つことができます。

 

また、パワハラや社内いじめを受けている場合にも有効です。

 

上司と会わずに退職できるため、精神的苦痛が軽減されるなど、依頼者側にも大きなメリットがあります。

 

退職後にトラブルに巻き込まれる心配がない

 

退職代行サービスを利用した結果、会社から訴えられたり、損害賠償請求をされたりするのではないか、と考える方もいらっしゃるかもしれません。

 

結論から言うと、訴えられることはありません。

 

これは、労働基準法にも以下のように規定されています。

 

「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償の額を予定する契約をしてはならない(労働基準法第16条)」

 

退職代行サービスのデメリットとは?

 

そんな退職代行サービスにも、いくつかのデメリットがあります。

 

退職代行サービスのデメリットを「費用」「悪質な業者」「元上司との関係」の観点から解説していきます。

 

退職にはお金がかかる

 

具体的な金額は企業によって異なりますが、相場は3万円~5万円程度と言われています。

 

退職や転職に理解のある会社や、円満な人間関係を築ける環境であれば、回避できるコストといえるでしょう。

 

ただし、退職代行サービスは、有給休暇の代行も適用されます。

 

そのため、サービス依頼の費用は有給休暇の使用で賄うことができます。

 

悪質な退職代行業者が存在する

 

残念ながら、退職がうまくいかなかった場合の返金に応じない、弁護士でない者が弁護士法違反のサービスを提供するなど、悪質な退職代行業者が存在します。

 

悪質な業者に依頼する可能性がゼロではないことを肝に銘じておいてください。

 

弁護士でない者が、法律相談や示談交渉など、退職届提出以外の業務を代行した場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処される可能性があります。

 

元先輩や元上司との関係が悪化する

 

退職代行サービスを利用する場合、退職後に会社の上司や先輩、同僚と良好な関係を保つことは難しいと考えた方がよいでしょう。

 

退職代行サービスを利用すると、自分から退職前の挨拶をすることなく、いきなり退職することになります。

 

退職後の人間関係に不安がある方は、代行サービスの利用を考え直した方が良いかもしれません。

 

また、退職代行に理解を示さない人がいることもデメリットの一つです。

 

しかし、基本的に退職代行の利用は周囲にバレることはありません。

 

退職代行業者を利用する際に考えられる退職リスク

 

退職代行サービスを利用する上で、リスクはないのでしょうか。

 

ここでは、退職代行サービスを利用した場合の退職リスクについて、4つの事例をもとに解説していきます。

 

ケース1:会社から嫌がらせを受ける

 

第三者からの退職願いに対して、会社側が「退職代行業者との関係が確認できない」として処理を拒否する可能性があります。

 

また、退職の条件や退職の時期について、会社側から相談や交渉を持ちかけられる可能性もあります。

 

この場合は、弁護士に相談する必要があります。

 

なるべく会社と接触しないように退職できないか検討することが大切です。

 

退職日まで有給休暇を利用すれば、会社に出勤せずに退職することも可能です。

 

ケース2:損害賠償を請求する場合

 

損害賠償を請求されるリスクはゼロではありません。

 

残念ながら、いわゆる「ブラック企業」のハラスメントについては、勝てる見込みがなくても訴えたい人が一定数存在します。

 

しかし、現実には、損害賠償請求には正当な根拠と費用が必要なため、従業員をその会社で働かせないためだけに訴訟を起こすというケースは少ないようです。

 

場合によっては、損害賠償請求そのものが違法となることもあります。

 

もちろん、退職に際して、労働者が雇用契約上の義務に違反した場合には、損害賠償請求を受ける可能性はあります。

 

ただし、これは退職代行業者を利用してもしなくても同じことです。

 

ケース3:相談を持ちかけられる可能性がある

 

会社から退職代行業者に対して、「退職は一定期間待ってほしい」「せめて引継ぎは済ませてほしい」と言われることがあります。

 

しかし、悪質なエージェントのデメリットで述べたように、弁護士資格を持たないエージェントは、こうした依頼に代理で対応することはできません。

 

退職代行は、退職の意思表示を代行するといった簡単な業務しか行うことができません。

 

相談を持ちかけられる可能性がある場合は、弁護士に相談されることをお勧めします。

 

ケース4:懲戒解雇

 

可能性は低いですが、不当な退職勧奨をした労働者に対して、会社が懲戒解雇などの強硬手段に出る可能性があります。

 

懲戒解雇は、会社が労働者に対して取ることのできる最も不利な措置です。

 

しかし、労働者が退職代行業者を利用したからといって、懲戒解雇にすることはできません。

 

懲戒解雇だけであれば、そのまま無視しても問題はありません。

 

退職金を受け取れないなどの実害を被った場合は、弁護士に相談し、早急に対応すべきです。